障害年金の等級とは？

こんにちは！船井総研の山本千穂です。

普段は障害年金を取り組む社労士事務所様のサポートをしており、障害年金に特化した障害年金経営研究会という勉強会を開催しております。

障害年金経営研究会の実務研修でも認定基準の読み合わせをしたり、診断書を見ながら何級相当かというディスカッションもしています。

今回は、障害年金経営研究会でも取り上げたことがある、障害年金の等級についてお伝えします。

障害年金の等級とは？

障害年金に該当する状態とは 障害年金が支給される障害の状態に応じて、法令により、障害の程度が定められています。

ここで注意したいのが障害者手帳の等級と障害年金の等級は異なります。

例えば、手帳が3級だからといって障害年金は3級とは限りません。

それぞれ、認定基準に応じて等級が決定しますので、まずは、障害年金の等級を確認してみましょう。

障害年金の等級はどうやって決まるの？

認定基準によって判断されます。

認定基準は定期的に見直しがされておりますので、最新の情報は日本年金機構のサイトで確認をおすすめします。

日本年金機構のサイトはこちら(クリックで飛びます)

2021年8月時点でのリンク先も掲載しておきます。

国民年金・厚生年金保険　障害認定基準（全体版）（PDF　3,020KB）

それぞれの項目に分かれているバージョンはこちらです。

※横にスクロールできます

＜障害認定基準　分割版＞

第1 一般的事項
1　障害の状態 2　傷病 3　初診日 4　障害認定日 5　傷病が治った状態 6　事後重症による年金 7　基準傷病、基準障害、はじめて2級による年金	PDF（PDF　133KB）
第2 障害認定に当たっての基本的事項
1　障害の程度 2　認定の時期 3　認定の方法	PDF（PDF　96KB）
第3 障害認定に当たっての基準
第1章 障害等級認定基準
第1節　眼の障害	PDF（PDF　109KB）
第2節　聴覚の障害	PDF（PDF　76KB）
第3節　鼻腔機能の障害	PDF（PDF　33KB）
第4節　平衡機能の障害	PDF（PDF　51KB）
第5節　そしゃく・嚥下機能の障害	PDF（PDF　58KB）
第6節　音声又は言語機能の障害	PDF（PDF　78KB）
第7節　肢体の障害
第1　上肢の障害	PDF（PDF　214KB）
第2　下肢の障害	PDF（PDF　139KB）
第3　体幹・脊柱の機能の障害	PDF（PDF　126KB）
第4　肢体の機能の障害	PDF（PDF　127KB）
（参考）肢体の障害関係の測定方法	PDF（PDF　384KB）
第8節　精神の障害　※『国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン』	PDF（PDF　131KB）
第9節　神経系統の障害	PDF（PDF　82KB）
第10節　呼吸器疾患による障害	PDF（PDF　151KB）
（参考）「喘息予防・管理ガイドライン2009（JGL2009）」より抜粋	PDF（PDF　148KB）
第11節　心疾患による障害	PDF（PDF　170KB）
第12節　腎疾患による障害	PDF（PDF　106KB）
第13節　肝疾患による障害	PDF（PDF　134KB）
第14節　血液・造血器疾患による障害	PDF（PDF　278KB）
第15節　代謝疾患による障害	PDF（PDF　86KB）
第16節　悪性新生物による障害	PDF（PDF　80KB）
第17節　高血圧症による障害	PDF（PDF　75KB）
第18節　その他の疾患による障害	PDF（PDF　98KB）
第19節　重複障害	PDF（PDF　41KB）
第2章 併合等認定基準
第1節 基本的事項 第2節 併合（加重）認定 第3節 総合認定 第4節 差引認定 別表1　併合判定参考表 別表2　併合（加重）認定表 別表3　現在の活動能力減退率及び前発障害の活動能力減退率 別表4　差引結果認定表	PDF（PDF　260KB）
（参考）国民年金法施行令別表 厚生年金保険法施行令別表第1および第2	PDF（PDF　193KB）

認定基準・程度はどのように見ればいいの？

例えば肢体障害の腕を切断してしまった方で見てみましょう。

まず、肢体障害は「上肢」・「下肢」・「体幹・脊柱」と3つの障害で分かれます。

腕を切断した場合は「上肢」に該当しますので、「上肢の障害」のPDFを開きます。

第1　上肢の障害	PDF（PDF　214KB）

上記のPDFを開くと「認定基準」の箇所が出てきます。

「国年令別表」と「厚年令」がありますが

• 国民年金の方は1級～2級までが対象
• 厚生年金(共済年金)の方は1級～3級と障害手当金が対象

になります。

納付している保険料に応じてもらえる等級が異なります。

障害の程度1級とは

日本年金機構では下記のように記載があります。

他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。

身のまわりのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が、1 級に相当します。

障害の程度1級の認定基準

1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4. 両上肢のすべての指を欠くもの
5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
8. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

少しイメージがし辛いとおもいますので、障害年金経営研究会で情報交換会をしたことがある事例を一部掲載いたします。

事例の見方

一部の事例を抜粋しています。金額は万円で端数は除外しています。

• 症状大項目→提出した診断書の種類
• 傷病名→診断書に記入された病名
• 事例タイトル→申請した詳細
• 年金の種類→障害基礎年金or障害厚生年金
• 請求種別→認定日請求or事後重症請求or遡及請求
• 年額→受給できた年間の受給額

実際は遡及額もありますが割愛しています。

障害年金経営研究会の1級の事例

障害の程度2級とは

日本年金機構では下記のように記載があります。

必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることが
できないほどの障害です。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が 2 級に相当します。

障害の程度2級の認定基準

1. 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
4. そしゃくの機能を欠くもの
5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
6. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
7. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
8.  一上肢の機能に著しい障害を有するもの
9. 一上肢のすべての指を欠くもの
10.  一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
11.  両下肢のすべての指を欠くもの
12.  一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13.  一下肢を足関節以上で欠くもの
14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

少しイメージがし辛いとおもいますので、障害年金経営研究会で情報交換会をしたことがある事例を一部掲載いたします。

事例の見方

一部の事例を抜粋しています。金額は万円で端数は除外しています。

• 症状大項目→提出した診断書の種類
• 傷病名→診断書に記入された病名
• 事例タイトル→申請した詳細
• 年金の種類→障害基礎年金or障害厚生年金
• 請求種別→認定日請求or事後重症請求or遡及請求
• 年額→受給できた年間の受給額

実際は遡及額もありますが割愛しています。

障害年金経営研究会の2級の事例

障害の程度3級とは

日本年金機構では下記のように記載があります。

労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が３級に相当します。

ここで注意したいのは、障害年金3級は「厚生年金・共済年金のみ」が対象になります。

国民年金の方は障害年金3級に認定される障害の状態であっても、障害年金を受け取ることができません。

障害の程度3級の認定基準（厚生年金のみ）

1. 両眼の視力が0.1以下に減じたもの
2. 両耳の聴力が40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
3. そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
4. 脊柱(せきちゅう)の機能に著しい障害を残すもの
5. 一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
6. 一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
7. 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
8. 一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの
9. おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
10. 一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
11. 両下肢の十趾(し)の用を廃したもの
12. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
13. 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
14. 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

少しイメージがし辛いとおもいますので、障害年金経営研究会で情報交換会をしたことがある事例を一部掲載いたします。

障害年金経営研究会の3級の事例

1級~3級に該当しなかったら

厚生年金の対象者のみ「障害手当金」を受給することができます。

手当金と聞くと、色々な手当金があるので混乱しますが「障害手当金（一時金）」というものです。

※特別障害者手当とは違いますのでお気を付けください。

詳しくは日本年金機構が出している障害年金ガイドをご覧ください。(クリックで飛びます)

障害手当金とは

日本年金機構には下記のように記載されています。

初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金（一時金）が支給されます。(日本年金機構より)

「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする(日本年金機構より)

簡単に言うと3級に該当しなかった厚生年金の方に支給されるお金です。

障害手当金の認定基準（厚生年金のみ）

1. 両眼の視力が0.6以下に減じたもの
2. 一眼の視力が0.1以下に減じたもの
3. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4. 両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
5. 両眼の調節機能及び輻輳 (ふくそう)機能に著しい障害を残すもの
6. 一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
7. そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
8. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
9. 脊柱の機能に障害を残すもの
10. 一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
11. 一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
12. 一下肢を3センチメートル以上短縮したもの
13. 長管状骨に著しい転位変形を残すもの
14. 一上肢の二指以上を失ったもの
15. 一上肢のひとさし指を失ったもの
16. 一上肢の三指以上の用を廃したもの
17. ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
18. 一上肢のおや指の用を廃したもの
19. 一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失ったもの
20. 一下肢の五趾の用を廃したもの
21. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
22. 精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

さいごに

いかがでしたでしょうか？

障害年金経営研究会の事例は数が多いため、一部のみ掲載しています。

この病気で障害年金を絶対認定できるというわけではありません。また遡及も必ずできるわけではないので、あえて遡及額はカットしています。

2つの病気で判断される併合認定などもありますので、まずはお近くの障害年金専門社労士に相談してみてください。

以上です。ここまでありがとうございました！