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労災セミナー_弁護士による労災サポート

交通事故に取り組む法律事務所にぜひ取り組んでもらいたい労働災害分野

こんにちは!船井総研の山本千穂です。

今回も法律事務所様向けのメルマガを掲載いたします。

 

突然ですが、こんな課題はありませんか?

・これまで交通事故案件をメインで取り扱っており、これからの事務所の柱を探している
・人身傷害に特化して労災で売上の柱を作りたい
・労災分野での集客方法・案件処理のノウハウを知りたい

本日は船井総研が労働災害をオススメする理由4点をお伝えいたします。

 

 

【1】労災事故による死傷者数が約13万人‥

 労災事故が増えており被災者の適切なサポートが必要な分野

 

労災事故による死亡者数は802人、休業4日以上の死傷者数は約13万人でした。

休業4日以上の死傷者数は、近年、増加傾向にあり、平成14年以降で過去最多となりました。

(令和2年厚生労働省・労働災害発生状況より)

 

 

「働き方改革」が進められ、労働環境の見直し、改善が各企業にて実施されています。

しかしながら、中小・零細企業においては、資金力の問題もあり、

まだまだ労働者の処遇改善が十分でないケースは少なく無く、

不幸にも労働災害に遭ってしまった場合の賠償は不十分なケースが目立ちます。

 

賠償の体制も不十分であり、労災認定に関するアドバイスを的確に受けることができず、

苦しんでおられる方が多くいらっしゃいます。

 

このような状況を打開するべく、労働災害に取り組む弁護士が増え、

弁護士による適切な情報発信が増えることで、より良い労働環境を創出し、

万が一、労働災害に遭うことがあっても適切な賠償を受けることができる社会を実現するという点で、

弁護士は労働災害に取組むべきであると言えます。

 

 

【2】労災特化サイトは全国でまだ64サイト…

 注目されつつある労災分野

2019年当時は全国に10サイトしかない労災サイトしかなく取り組む弁護士はごく少数でしたが、

2021年には64サイトとなりました。

しかし、まだまだ労災に取り組む弁護士が少ないのが現状です。

 

 

約2年で労災特化サイト数は約6倍にはなり、

徐々に注目されつつある分野ということがわかります。

 

また、事務所サイトに労災ページがあるサイト数は

488サイトと交通事故や離婚と比較すると、まだまだ少ないのが現状です。

 

弁護士が労災に取り組むことによって、情報発信の機会を増やし、

適切なサポートを届けるのが使命だと考えています。

労災事故に遭ってしまった場合、労災補償のみ受け取り、

労災認定を受けていない方が非常に多いのが現状です。

 

【3】交通事故の知識を活かせる

交通事故と労働災害は賠償の構造が近くこれまで交通事故分野で培った後遺障害や

損害賠償に関する知識を活かせる分野です。

 

しかし、交通事故で学び得た知識をそのままに活かせる部分がある一方で、

実際に事件を処理する中で必要になる労働災害分野特有の実践的知識に関しては

船井総合研究所が主催しております人身傷害業務研究会でお伝えいたします。

 

 

【4】交通事故と比較して費用対効果が高い

労災の特化サイトを準備している事務所も少なく、

ウェブのリスティング広告も配信している事務所も非常に少ないのが現状です。

 

交通事故のキーワードだと1クリック当たり3,000~5,000円ですが、

労働災害のキーワードだと1クリックあたり300~500円と非常に安価です。

 

また、交通事故と労災を比較すると費用対効果が高いことがわかります。

 

 ─┐
│終│ 労災被災者サポートセミナーのご案内
└─┼────────────────────────

船井総研では2021年07月10日 (土)から、労働災害分野参入を検討されている法律事務所様向けに、セミナーを開催いたします。

労災開始丸2年で年間約50件の問合せと約20件の受任を安定して獲得する秘訣と題しまして、

札幌の河口法律事務所様をゲスト講師にお招きし、オンラインでセミナーを実施いたします。

 

ご興味のある先生は下記より詳細を御覧ください。

>>労働災害新規参入セミナーまだまだ弁護士の関与が少ない分野<<

~労災事故で辛い思いをしている被災者に適切なサポートを~

セミナーでは実際に活用されている最新のツールもお伝えいたします。

 

日程

 

参加費用

・一般価格 10,000円 (税込 11,000円)/ 一名様

・会員価格   8,000円 (税込  8,800円)/ 一名様

最後までご覧いただきありがとうございました。

【労働災害新規参入セミナー】 押さえておきたい労災の基礎情報

こんにちは!

今回は法律事務所様向けにお送りしたご案内を共有いたします。

ぜひメルマガも無料ですのでご登録下さい!

 

メルマガ登録はこちら

 

士業支援部・人身傷害業務研究会の主幹を務めております山本千穂です。
今回から、数回に渡って「労災に関する最新の情報」をお伝えをいたします。

2020年から新型コロナウイルスにより人の動きが減ったこと、また、近年の自動運転技術が高まったことが要因となって交通事故案件は年々減少傾向がございます。

ぜひ、交通事故をメインに取り組んでいる事務所様に労働災害分野を始めていただきたいと考えております。

 

押さえておきたい労災の基礎情報

皆様、新型コロナウイルスでも労災認定がされるのはご存知でしょうか?

企業法務に注力されている先生は
顧問先から質問が来ているのではないでしょうか。

 

新型コロナウイルスで労災の対象となるのは下記3つです。

①感染経路が業務によることが明らかな場合
②感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、
それにより感染した蓋然性が強い場合
③医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、
業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象

感染リスクが高い業務の例
例1:複数の感染者が確認された労働環境下での業務
例2:顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務

それでは、新型コロナウイルスにおいて、どのような給付が受けれるのでしょうか?

 

労災保険の種類は3つ

です。

①療養補償給付
・労災指定医療機関を受診した場合:原則として無料で治療を受けることができる
・労災指定医療機関以外で治療を受けた場合:一度治療費を負担し、労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給される

②休業補償給付
・療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、給付を受けることができる
給付日:休業4日目から
給付額:休業1日あたり給付基礎日額の8割(特別支給金2割含む)

③遺族補償給付
業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族の方は、
遺族補償年金、遺族補償一時金などを受け取ることができる

 

最新労災ニュース①COVID-19労災、4分の3強を医療介護系が占める

 

「2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による労働災害発生状況が明らかになった。厚生労働省が4月30日に発表した。

同統計によると、COVID-19による労働災害(以下、COVID-19労災)として届出があった死傷者数は合計6041人で、うち2961人が医療保険業、1600人が社会福祉施設だった(図1)。
一方、飲食店のCOVID-19による死傷者数は79人と、無症状感染者からの感染リスクが否定できない職場ながら、労災の発生は比較的少ないことも示された。」

2021年4月30日の日経メディカルより

新型コロナウイルスも労働災害に認定され、医療従事者の感染が最も多く、令和2年時点で6,041件の死傷者が確認されています。


出典:厚生労働省による「令和2年労働災害発生状況の分析等」

医療従事者向けの支援制度もありますので詳しくは下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度

また、飲食店では業務との因果関係の立証が難しいため(感染経路の特定ができないため)認定が少なくなっています。

 

 

最新労災ニュース②「ヘルパーからコロナ感染」遺族が事業所を提訴 広島 

「新型コロナウイルスに感染し、82歳で死亡した広島県三次市の女性の遺族が、同市の訪問介護事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが2日、わかった。

事業所のホームヘルパーが女性への訪問を控えていれば感染を防げたとして同社が安全配慮義務を怠ったと主張している。提訴は9月3日付。訴状によると、ヘルパーは3月31日に発熱や味覚、嗅覚(きゅうかく)異常の自覚症状があったが、4月1日に改善したとして翌2日と6日、女性のもとを訪れ、10日に感染が判明したとされる。一方、女性は4月3日にせきなどの症状が出て、同19日に新型コロナによる肺炎で亡くなった。

原告側は、感染させたのはヘルパー以外に考えられないと主張。さらにヘルパーの親族も4月1日には頭痛などの症状があったと指摘。運営会社はヘルパーやその周辺の人に感染の兆候がある場合は報告を求め、出勤させない義務があるのに怠ったとしている。運営会社は取材に対し、「弁護士と相談して対応したい」としている。」

2020年10月2日朝日新聞より

 

新型コロナウイルスに感染したヘルパーが利用者である高齢者に感染させたということで安全配慮義務違反として提訴されました。

その後ですが、
「運営会社は女性の死亡について遺憾の意を表し、哀悼をささげるとし、運営会社に法的な賠償義務のないことを双方で確認した。訴訟取り下げの理由として男性側は、介護現場の安全管理体制についての問題提起は報道である程度達成された▽訴訟継続で介護現場が萎縮するのは本意ではない―などを挙げた。提訴時にはネット上で「損害賠償が認められると介護現場が持たない」などの声が上がっていた。」

2020年10月12日 中國新聞より

結果、和解したそうなのですが、新型コロナウイルス関連の訴訟がでてきたという事例でございました。

 

 

弁護士1名で労災で年間受20件:最新の労災セミナーを開催いたします

今回はセミナーでご紹介したコロナ禍においての最新の労災情報をお届けしました。

現時点で労災の死傷者は13万人。弁護士による労災の特化サイトは64サイトしかないのが現状です

労災はまだまだ弁護士の関与が少ない分野です。
労災事故で辛い思いをしている被災者に適切なサポートを届けていただきたい想いからセミナーを開催いたします。

 

労災に取り組まれて、弁護士1人・スタッフ3名で労働災害で売上約1,000万円プラスオンをされています。

本セミナーではゲスト講師である河口法律事務所様が2019年3月に船井総研が主催する労働災害セミナーに参加をしてから現在までの取り組みをご共有いただきます。

くわしくはこちらをご覧ください。

 

以上です。ここまでありがとうございました!

【ご案内】2021年3月20日(土)開催|人身傷害業務研究会ご案内

\初回参加費無料/
2021年3月20日(土)開催|人身傷害業務研究会ご案内
~技術アジャスター・ゲスト登壇決定~


 

船井総合研究所 士業支援部の山本です。
まだまだ寒さが厳しい日々が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
また日ごろよりコラムをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
人身傷害業務研究会4月例会のご案内をさせていただきます。

─[詳細]─────────────────────────

日程:2021年3月20日(土)
時間: 11:00~16:30
開催方式:ご来場による開催とオンライン(Zoom)による開催の併用を予定
会場:ご自宅または船井総合研究所 五反田オフィス

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2021年1月から新体制に変わり
システムを活用した情報交換会に力を入れております。

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┃★┃ 例会のスケジュール
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11:00~11:05 ご挨拶
11:05~12:00 第1講座:技術アジャスターによる自動車事故車両の状況確認と
事故の原因調査
12:00~13:00 昼食休憩(パートナー会員様による告知)
13:00~14:30 第2講座:マーケティング情報交換会
14:30~16:15 第3講座:実務の情報交換会
テーマ:むちうち・異議申し立て書
16:15~16:30 第4講座:今回の例会のまとめ・次回の案内
※スケジュールは変更になる可能性がありますのでご了承ください

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┃★┃ 第1講座:ゲスト講座
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テーマ:技術アジャスターによる自動車事故車両の状況確認と事故の原因調

【講座内容】
①技術アジャスターとは
②技術アジャスターの業務とフロー(示談交渉)業務
③自動車事故の原因調査の確認ポイント
④車両の修理費用の算出方法
⑤現場から弁護士に求めること

※ゲスト講師はリアル参加の予定です。
緊急事態宣言が発令された場合はオンラインのみに切り替え予定で

【ゲスト講師のご紹介】
株式会社 MAKOTO 田井中 真様
整備士の資格取得後、ホンダのディーラーに勤務。
その後、日本火災海上保険株式会社に勤務、
技術課長として損害確認の立ち合いや示談交渉を担当。
2020年4月に独立し現在は技術アジャスターとして活躍中。
1970年生まれ。技術アジャスター2級。

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┃★┃ 第2講座:マーケティング情報交換会
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各会員様のマーケティングの情報交換を実施予定です。

オンライングループとリアルグループの合同で開催予定です。
(参加人数により変わる場合がございますのでご了承ください)

【講座内容】
①全国の会員様の数字共有
②1月例会マーケティング事例の質疑応答
③コロナ禍での相談会や勉強会(セミナー等)実施のGOOD・BAD事例
④会員様の物損対応の状況報告
⑤物損案件対応のGOOD・BAD事例
⑥会員様の労働災害の状況報告
⑦労働災害のGOOD・BAD事例
⑥目や耳の後遺障害等、交通事故
⑧会員様の労災申請手続きのサポートの状況
⑨目や耳の後遺障害等、交通事故事件対応における豆知識
※内容は変更される場合がございますのでご了承ください

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┃★┃ 第3講座:実務情報交換会 ディスカッションテーマ
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テーマに沿った実務の情報交換を実施いたします。
今回のテーマは「むちうち」と「異議申立」です。

オンライングループとリアルグループの合同予定です。
(参加人数により変わる場合がございますのでご了承ください)

【講座内容】
テーマ1:むちうち
テーマ2:異議申立

【むちうちディスカッション内容】
①12級に認定されるため工夫している点
②14級に認定されるため工夫している点
③非該当にならないために工夫している点

【異議申立ディスカッション内容】
①調査事務所が集める負傷部位別の「照会・回答書」などの資料を募集
②等級認定結果を各事務所で出し合って資料を集めたい
③負傷部位別にどのような資料が必要で
その資料に記載のどのような事情を元に調査事務所が
該当・非該当を決めているのかを情報共有

 

▼▼お申込はコチラ▼▼
https://www.funaisoken.co.jp/study/025749

【人身傷害業務研究会とは?】

▶2021年日程
3月20日(土)五反田オフィス+Web
6月26日(土)五反田オフィス
8月25日(水)東京丸の内(合同例会)
10月2日(土)五反田オフィス
11月25日(木)東京丸の内(合同総会)

▶費用
入会金10万円(税抜) 月3万円(税抜)

▶参加対象者
・交通事故に取り組まれている事務所様
・交通事故を勤務弁護士に任せていきたい事務所様
・アスベストやB型肝炎のサポートを始めたい事務所様
・労働災害のマーケティングを進めたい事務所様

─[お問い合わせはこちら]──────────────

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに
心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

「人身傷害業務研究会のメルマガを読みました」とお伝えいただけるとスムーズです

無料経営相談(平日 9:45〜17:30)
0120-958-270

無料オンライン経営相談お申し込みはこちら
https://www.funaisoken.co.jp/form/consulting

株式会社 船井総合研究所 士業支援部
担当:毛利優美・山本千穂

〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F
MAIL tapiwsince2018@funaisoken.co.jp
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